2018年は「副業元年」と呼ばれ、いよいよ本格的な副業時代が到来しそうです。
ソフトバンクやヤフーなどのIT企業だけではなく、コニカミノルタや日産などの大手製造業でも副業が解禁されています。

この副業時代の始まりについて、色々述べてみたいと思います。

遅かった副業時代の始まり

副業計画

やっと副業時代が始まりました。
本来なら、20年、いや30年前に、副業が解禁されなければいけなかったのですが。

高度成長期からバブル時代まで、サラリーマンは会社のために働いていました。

企業戦士(今でいう社畜)として、24時間働いていたのです。
「24時間働けますか?」というCMが、当たり前のように受け入れられた時代です。

「副業する時間があれば会社のために働け」といったところです。

そのかわり、企業は社員を最後まで守るというスタイルです。
そして会社に尽くした期間に応じて給料を上げる「会社のために働く」と「終身雇用」「年功序列」ワンセットなのです。

でも「終身雇用」と「年功序列」は崩れました。

ということは「会社のために働く」時代は終わり「自分のために働く」時代にならないといかなかったのです。

自分のために働く時代到来の遅れ

しかし企業は「会社のために働く」という文化を手放すことはできませんでした。
それこそが日本の成長期の原動力だったからです。

結局、企業は年功序列も終身雇用も維持できなくなったにもかかわらず「会社のために働け」という姿勢を崩さなかったのです。

副業でジャンプ

形だけの個人主義

しかし年功序列と終身雇用を辞めたので形だけは整えなければなりません。
言葉だけの「個人主義」です。

成果主義という言葉を使って。

「成果を上げれば給料を多く払う」

この場合の成果は、個人の成果を意味します。

ですから「自分さえ成果を上げれば、それだけ給料を払いますよ」ということです。

表向きはそう言いながら、会社全体を考えるように強要するという矛盾した態度を続けてきたのです。

配置転換も当然のように強制します。
それが望まない仕事で、自分の能力を活かせず、成果を上げにくい仕事であっても、従わなければなりません。

でも会社は自分の面倒を見てくれません。

会社のいう通りに、社内だけで通用するスキルを上げても意味がない時代になっているのです。

自分のキャリアは自分で築かなければなりません。

それでも副業禁止

形式上は成果主義です。
「成果さえ上げれば、後は何やってもいい」
それが基本のはすです。

でも副業は禁止していました。
副業する余裕があるのなら会社のために働けという時代のままです。

会社内で外部で通用するキャリアを積めないのなら、社外でキャリア形成するしかありません。

でも、それすら禁止していたのです。

副業禁止は理屈に合わないのです。

実際に副業禁止規定は職業選択の自由を侵すものであり無効だという判例もあります。
副業禁止は時代錯誤以前に、もともと自由を阻害するものなのです。

在宅副業

副業禁止規定の撤廃

働き方改革では副業禁止規定の撤廃も検討されていました。

でも経団連の反対によって副業の完全解禁とはいきませんでした。

反対のの理由は「長時間労働の可能性」と「企業機密の漏洩の恐れ」です。

納得できますか?

「長時間労働」が問題なら、労働者個人の裁量でコントロールできる副業を禁止する前に、禁止すべきことが沢山あるはずです。

「企業機密の漏洩」は、副業するかどうか以前の問題です。

副業で機密を漏洩したとしたら、副業が悪いのではなく、機密を漏洩したことが悪いのです。

副業以外でも機密情報は漏洩してはいけないというのは当たり前のことです。

副業解禁でそのリスクが高くなるかもしれませんが、それは別途対策すべき問題のはずです。

明確な反対理由もないものなので、副業禁止規定は近いうちに撤廃されるでしょう。

副業解禁の法的な問題

副業解禁には法整備が必要とも言われています。

確かに複数の企業から給与をもらう場合には、時間外労働の扱いや労災などに問題点があります。

でも、それは副業禁止の理由にはなりません。

法整備が必要なタイプの副業だけに待ったをかければいいだけです。

原則は副業自由で法整備が追いついていないスタイルで副業することだけを禁止するのが本来の形です。

現状でも、個人事業主としての副業に関しては問題がありません。

アクセス解析

社員の副業は会社にもプラス

社員が副業することは会社にとってマイナスになる訳ではありません。

競争の激しい時代、社員の能力アップによって生産性を上げることが企業の最大の課題です。

副業は社員のスキルアップにつながります。

特に個人事業主、フリーランスとして副業を行うと、主体的に仕事をすることになります。

会社に言われた通りに仕事をするのではなく、自分で考えて効率的に仕事をする能力が身に付きます。

会社という組織ではなく、自分の力で道を切り開くようになるのです。

間違いなく会社にとってもブラスです。

副業で成功しなければ出世できない、特に経営陣に加わることはできないようにしてもいいほどです。

現在の経営陣がそのような状況になることに抵抗するかもしれませんが、正面切っては反対はできないはずです。

何しろ、誰にでもわかる正論ですから。

働き方改革と副業

働き方改革によって、時間外労働の規制が強くなりました。

企業としては、社員に長時間労働をさせる訳にはいきません。

かといって、正社員を増やすことも難しい状況です。

派遣社員、非正規社員を雇うことにも制限が強くなっています。

では、企業はどのような行動にでるでしょうか?

人手が足りなくなった分は、派遣ではなく個人事業主と契約して仕事を依頼するというのが主流になるでしょう。

そのようなマッチングサービスが急増していますし、今後も大きなビジネスとして発展していくでしょう。

会社員が、自分のスキルを活かして他の企業とフリーランスとして契約して仕事をする、それが当たり前の時代がすぐそこまで来ているのです。

本業もテレワークなど、在宅でできる仕事は在宅で行う方向に進んでいます。

それであれば、フリーランスとして契約して在宅で副業するのは当然の流れでしょう。

副業に時代は進み始めた

今まで書いてきたことは、時代の流れからいえば当然のことです。

しかし、それをよしとしない抵抗勢力が理屈をつけては反対してきたのです。

「副業を許可すると、副業に成功するような優秀な人材から退社していく」という不安があったのかもしれません。

でも、そんなことを言っていられなくなりました。

終身雇用が崩壊して、転職が当然の時代です。
魅力のない会社では、優秀な人から退社していくのは当然になっています(残っている人はそのことを認めようとしませんが)。

それが他の企業に転職するのか、フリーランスになるのかの違いにすぎません。

それどころか、自分のスキルアップを考えている人材は、副業禁止の会社より、副業を許可している会社を選ぶでしょう。

「副業禁止」というだけで、遅れた保守的な魅力のない企業だど思われるのです。

国の主導が始まった

実は「副業禁止の会社は遅れた保守的な魅力のない企業だ」というのは、とっくに多くの人が感じていたことです。

それに気づかない企業が取り残されていただけです。

取り残されていた企業の方が大多数だったというのが残念ですが。

でも、国が副業禁止を主導し始めました。

ここで、副業を解禁しなければ、誰の目からみても取り残された残念な企業になります。

厚生労働省のモデル就業規則も原則副業許可になりました。

あえて(信念を持って)モデル就業規則とは違う就業規則を使うような企業はとっくに副業を解禁しています。

就業規則をモデル就業規則のコピペにしているような企業が取り残されているのですから、この影響は非常に大きいと思います。

副業解禁に一気に進むでしょう。